2010年02月28日

新規技術1件を承認―高度医療評価会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の高度医療評価会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は2月25日、新たに申請のあった「胃がんに対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」を「高度医療評価制度」の対象として承認した。また、昨年5月12日の会議で評価した「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」については、「条件付き適」と再評価した。

 「胃がんに対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」は、腹膜転移高リスク進行胃がんおよび腹膜転移を有する進行胃がんが適応症。名大医学部附属病院が申請していた。

 「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」は、同日の評価で「有効性及び安全性の評価方法」などを「不適」とし、実施計画書の修正などを求めていた。
 これに対し今回、主担当の山本晴子評価委員(国立循環器病センター臨床研究開発部室長)は総評で、「前回の指摘に対しておおむねよく改訂されている」とコメント。一方で、症例数については「統計家とよく相談していただきたい」などと求め、「条件付き適」と評価した。


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2010年02月27日

トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

[関連写真]

英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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2010年02月26日

<県職員不正流用>4人で総額1億円超 神奈川県が調査(毎日新聞)

 架空発注で業者に公金をプールさせる「預け」の手口で、神奈川県税務課に在籍した職員4人が約4800万円を私的流用していた問題で、県の不適正経理調査部会(部会長、徳江義典弁護士)は26日、4人による私的流用は02〜06年度にかけて計1億2090万円あったとの調査結果を明らかにした。県は09年1月に自殺した職員(当時58歳)を除く3人を詐欺容疑で県警に告訴しており、損害賠償を求める方針。

 私的流用額について、県は3人を懲戒免職にした1月29日時点で「少なくとも約4850万円」としていた。部会の追加調査で約2・5倍に膨らんだうえ、使途を解明中の預けもあり、さらに増える可能性がある。

 調査結果によると、税務課では99年度に各県税事務所の経理の一括処理を導入し、需用費などが余るようになった。預けが始まり、08年度までに総額計約1億6405万円が判明した。このうち、02〜06年度に図書カードの納入や架空工事を発注して取り崩した約1億2090万円を私的流用と認定。1人当たりの流用額は自殺した職員の約5400万円が最も多かった。【木村健二】

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