2010年02月09日

<経産省>衛星売り込みへ、アフリカに官民訪問団派遣(毎日新聞)

 経済産業省は7〜12日、宇宙産業の官民訪問団をアフリカに派遣する。現地政府や企業に日本の小型衛星などを売り込むのが狙いで、アフリカへの派遣は初めて。先行する欧州や中国勢に官民一体で巻き返しを図る。

 IHIや三菱重工業など約10企業・団体がエジプトと南アフリカの政府機関や企業を訪問する。

 経産省によると、地上撮影などに使う地球観測衛星や通信放送衛星の需要は拡大しており、世界の09〜18年の衛星打ち上げ予測は260機と、99〜08年(128機)から倍増する見通しだ。中でも自国での開発が難しい途上国の市場をめぐり、フランスや中国、ロシアなどが激しい受注競争を展開している。

 しかし、日本は衛星に取り付ける太陽光パネルなど個々の技術力は高いものの、商用衛星や打ち上げサービスを国際市場に売り込むノウハウに乏しく、アフリカでの受注実績はない。官民訪問団の派遣により、市場開拓のきっかけをつかみたい考えだ。【柳原美砂子】

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<子ども手当>児童養護施設の入所者も対象に 長妻厚労相(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は3日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。長妻氏は代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用して10年度分を賄う考えを示した。松岡徹氏(民主)への答弁。

 支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。だが、現状では「社会全体で子供を育てる」との子ども手当の理念にそぐわないとの指摘が出ていた。長妻氏は「11年度以降は、制度のあり方を検討する中で恩恵がいきわたるよう検討する」と述べた。

 厚労省によると、対象の子供は全国約5000人で、必要な予算額は6億5000万円と見込んでいる。【鈴木直】

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