2010年05月26日

<性犯罪>市民団体が裁判員制度評価「プライバシー配慮を」(毎日新聞)

 市民団体「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」は裁判員裁判開始1年を機に、裁判員裁判か裁判官裁判かを被害者が選べるようにする制度見直しなどを提言した。性犯罪事件58件の審理を分析し「裁判官だけの裁判と比べ量刑が重くなる傾向があり、意義は大きい」と評価した。一方で被害者のプライバシー保護に一層の配慮が必要と指摘。必要以上に事件の詳細を述べるなど、2次被害を招く弁護活動は避けるよう訴えた。

 運営委員の望月晶子弁護士は「裁判員裁判を懸念して被害の訴えをためらうような事態は問題だ」と話した。同団体は近く、最高裁や最高検と意見交換会を開く。

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2010年05月20日

石綿被害 国の不作為認め、26人への賠償命令 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪府南部の泉南地域の石綿(アスベスト)紡織工場の元従業員らが、石綿の粉じんを吸い込んで石綿肺や肺がんなどになったのは、国の規制が遅れたためだとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は原告26人に関し国の不作為があったと認め、国に賠償を命じた。石綿被害で企業責任を認めた判決はあるが、国の責任を認めた判決は初めて。

 原告は石綿紡織工場の元従業員や被害者遺族ら計29人。生存被害者1人当たり3300万円(死亡の場合は4400万円)の慰謝料を国に求めていた。

 最大の争点は▽国は石綿の危険性をいつ認識したか▽国は石綿対策を取るべきだったのに規制を怠ったのか、の2点。国は「石綿による発がんの危険性が明確になったのは、国際機関が指摘した1972年」と主張。71年に石綿を扱う工場などに排気装置の設置を義務付けた「特定化学物質等障害予防規則」(旧特化則)を制定しており、「その時点の医学的知見や工学技術ごとに十分な規制をした」と反論していた。

 一方原告側は「58年の労働省通達は排気装置の設置を指導しており、この時点で設置を義務付けることも可能だった。71年制定の旧特化則も内容が不十分」と指摘していた。【日野行介】

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2010年05月13日

【金曜討論】全国学力テスト 澤田利夫氏、梶田叡一氏(産経新聞)

 先月20日に4回目で初の「抽出方式」による学力テストが実施された。民主党政権が「競争排除」などを理由に方針を転換したものだが、自治体や学校側の関心は高く、参加率は7割以上に上った。抽出方式は続けるべきなのか。いずれも学力調査に精通している東京理科大の澤田利夫教授(嘱託)と、環太平洋大(岡山)の梶田叡一学長に聞いた。

                   ◇

 ≪澤田利夫氏≫

 ■「全員参加」は差別化の恐れ

 ●傾向調べるには有効

 −−なぜ抽出方式を採用するべきか

 「目的によって、サンプル(抽出)調査か全数調査(全員参加方式)かを選ぶ必要がある。学力調査の目的は、学習指導要領の目標に照らして児童生徒の学習習得状況を把握し、今後の教育施策や指導改善に役立てること。傾向を調べたいのであれば、抽出が有効だ」

 −−学力の傾向を調べる上で、全員参加方式に弊害はあるか

 「地域の中で学校や教師の序列化、差別化を生む恐れがある。学校で調査の準備対策が行われ、教師や校長の評価・人事に影響する可能性もある。もしそうしたことが起きれば、調査の信頼性自体が揺らぐ。また、全員参加方式では、1点2点が重要となってしまう」

 −−今回、対象外の多くの学校も自主的に参加した

 「『学力テスト』が『実力テスト』と誤解されているのをよく表している。保護者とすれば、子供の順位を知りたいと思うのは心情だろうが、そもそも国語と算数(数学)だけで個人の優劣をつけ、全体の成績のように評価されてしまうことが適当なのか。個人の学力を試験する『テスト』は、各自治体などで独自にやった方がいい」

 ●1割でもデータ十分

 −−3割という数字は妥当か

 「日本の1学年の児童生徒数を120万人程度とすると、3割は36万人ほど。文科省は今回、結果を都道府県ごとに公表するとしているが、都道府県別の傾向を調べたいのであれば、3割でも多すぎる。市町村別のデータ収集も見据えているのかもしれないが、厳格に抽出すれば、1割程度でも十分なデータを得ることができる」

 −−今回の調査に問題点は

 「どのような基準で調査対象の学校が選ばれたか不透明だ。生徒数や公立私立、特別支援学校など、どのような要素、母集団からどれくらいのサンプルを取るか、あらかじめ厳格なルールを設定して調査を実施しなければ意味がない。また、正確な学習状況の把握のためには、毎年同じ問題を出した方がいい。今回の調査方法の選定に当たって専門家によるきめ細かい議論が行われたか疑問だ」

 −−今後の改善策は

 「今回の調査は4月に実施されたが、答案の返却を前提としていることが一つの理由だろう。答案を返却するから結果が気になるし、序列化を招く。全体の結果だけをとりまとめて次年度に公表すればよい。小学6年まで、中学3年までの学習修得度の正確なデータを入手するという意味でも、調査は年度末の3月に実施してはどうか。また、調査にかけられる時間と比べ、調べたい学習範囲は膨大だ。問題を数パターン準備し、1つのクラスを分割して別々の問題を出すなどの工夫があってもいいだろう」(三品貴志)

                   ◇

 ≪梶田叡一氏≫

 ■「抽出」では個々の把握不能

 ○必要性は広く認識

 −−今回、全員参加方式から抽出方式に変わったが

 「3割の抽出対象以外にも希望参加を認めたが、多くの市町村が自主的に参加し、結局は全国で約7割以上の子供たちがテストを受けた。この数字だけを見ても多くの市町村が学力テストの必要性や重要性を認識している。今回、国の予算削減などを理由に抽出方式になったが、やはり全員参加方式がふさわしい」

 −−全員参加と抽出の違いは

 「そもそも学力調査についての大きな誤解があって、単なる統計をとるだけの行政調査だと思われている。学力調査は一人一人の子供の学力向上に役立てるという考えに基づいてできたものだ。学力というのは、どこの学校の、どこの先生の、どこの生徒の、というようにミクロの視点で見なければいけない。一人一人の生徒を指導して初めて学力のレベルが上がる。抽出方式だと、都道府県のレベルまでしかわからない。東京でも大阪でもそうだが、同じ都道府県の中でも実は地域によって学力に大きな差が存在する。市町村、学校、教室、生徒と細かいところまで把握することが何よりも重要だ。マクロの視点でお金と人を投入しても学力は決して向上しない。公立の小中学校を支えているのは市町村の教育委員会だということを忘れてはいけない」

 ○学力格差拡大が問題

 −−全員参加方式だと序列化を生む可能性があるのでは

 「文部科学省も市町村別の成績公表に反対しているが、大阪など自治体によっては公表するところも出ている。私も序列化を心配していたが、社会が熟してきたのか、それほど大きな混乱はなかった。今でも賛否はあるが、むしろ、抽出方式を続けることで市町村レベルの学力が把握できずに、実質的な『学力格差』が広がることが問題だ。今回も、希望参加している市町村と、していない市町村があったが、希望参加しているところは学力が高く、教育熱心なところが多い。一番の懸念は、抽出方式によって本当の『学力格差』が見えなくなることだ」

 −−今後、学力テストはどうなるのか

 「全員参加が望ましいが、今回のように抽出方式が続くなら、希望参加に対して予算的な優遇措置をできないか考えたい。現在は、あらゆる学習活動の土台となるという意味で科目も算数(数学)と国語の2教科だけだが、理科と社会を加え、中学生には英語も加えることなども検討すべきだろう。日本では1990年代に『ゆとり教育』が席巻し、教育の質が著しく劣化してしまった。今や、国際学習到達度調査(PISA)でもアジア諸国に後れをとっている。教育を再建したいという強い思いで進めていきたい」(丸橋茂幸)

                   ◇

【プロフィル】澤田利夫

 さわだ・としお 東京理科大数学教育研究所嘱託教授。昭和10(1935)年、岩手県生まれ、74歳。東京理科大大学院修了。国立教育研究所科学教育研究センター長、東京理科大教授などを歴任。国際教育到達度評価学会(IEA)ほかで多くの学力調査に携わる。教育調査に関する著書、論文多数。

                   ◇

【プロフィル】梶田叡一

 かじた・えいいち 環太平洋大学長。昭和16(1941)年、島根県生まれ、69歳。京都大学文学部卒。多面的な教育研究に力を注ぎ、大阪大学教授、京都大学教授、兵庫教育大学長などを歴任。今年4月から現職。第5期中央教育審議会副会長、学力テストの分析・活用に関する専門家検討会議座長。

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