女子高生２３４５人分の盗撮映像、ラベルで分類（読売新聞）

　女子高校生のスカート内を盗撮したとして、埼玉県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕された無職飯塚栄司容疑者（３４）（鳩ヶ谷市桜町）が、被害者の学校名、部活動などの個人情報を収集し、ラベルに記入して映像を保管していたことが、武南署への取材でわかった。

　飯塚容疑者は「会話を盗み聞きしたり、尾行したりして情報を集めた。趣味でやっていた」などと供述。自宅からは高校生など２３４５人分の映像が見つかったという。

　捜査関係者によると、ラベルには、撮影した日時と場所のほか、高校や所属部の名前などを記入。「被害者が特定しやすいほど詳細だった」（捜査員）という。電車内や各駅で繰り返し盗撮するため、定期券を購入。女子高校生らが集まる東京・渋谷のファッションビル「１０９」にまで“出張”したこともあったという。

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鳩山首相、取材に応ぜず（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は1日夜、民主党の小沢一郎幹事長らとの会談後、記者団の「ぶら下がり取材」には応じない意向を秘書官を通じて明らかにした。　

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＜性犯罪＞市民団体が裁判員制度評価「プライバシー配慮を」（毎日新聞）

　市民団体「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」は裁判員裁判開始１年を機に、裁判員裁判か裁判官裁判かを被害者が選べるようにする制度見直しなどを提言した。性犯罪事件５８件の審理を分析し「裁判官だけの裁判と比べ量刑が重くなる傾向があり、意義は大きい」と評価した。一方で被害者のプライバシー保護に一層の配慮が必要と指摘。必要以上に事件の詳細を述べるなど、２次被害を招く弁護活動は避けるよう訴えた。

　運営委員の望月晶子弁護士は「裁判員裁判を懸念して被害の訴えをためらうような事態は問題だ」と話した。同団体は近く、最高裁や最高検と意見交換会を開く。

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