2010年04月03日

<郵政改革>亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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2010年04月01日

拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)

 参院拉致問題特別委員会は26日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。31日の参院本会議で成立する見通し。
 同法案は2002年12月に成立。拉致被害者の日本永住が認められた後の05年4月から、同法に基づく給付金が5年間の期限付きで支給されているが、3月末でその期限が切れるため、被害者らが延長を求めていた。 

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2010年03月31日

<民主党職員>国が給与 内閣官房在籍の調査員(毎日新聞)

 鳩山内閣は30日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している27人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。

 同法案で新設されるのは、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各府省で政務三役を補佐する「政務調査官」。国家公務員に準じた給与が支払われ、政務参事は月額85万〜72万6000円、政務調査官は同62万1000〜37万6000円などの俸給を受けるとしている。

 政府・民主党は政権交代直後、政策決定一元化のために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情報漏れの懸念が示されたため、27人を守秘義務を課す「専門調査員」とした。ただ、非常勤ながら休日を除きほぼ毎日勤務していて、党務にはほとんど関与していないため、党ではなく国から給与を支払う方針に転じた。

 30日に閣議決定した答弁書でも「(党職員の)参事等への任用を排除しない」とした。

 これに対し官僚からは「党職員を税金で養え、という話だ」との反発も出ている。【佐藤丈一】

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